糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
小項目３、当該交付金を活用した自治体ＤＸの推進について、具体的な検討がなされているか伺う。 件名８、消防行政について。小項目１、刻々と変化する現場状況を映像でリアルタイムに共有しながら、迅速・的確な現場活動をサポートする現場映像情報伝達装置を導入する考えはないか見解を伺う。 小項目２、沖縄県消防指令センターへの「Ｌｉｖｅ119」の導入について、本市消防本部として要望する考えがないか見解を伺う。
小項目３、当該交付金を活用した自治体ＤＸの推進について、具体的な検討がなされているか伺う。 件名８、消防行政について。小項目１、刻々と変化する現場状況を映像でリアルタイムに共有しながら、迅速・的確な現場活動をサポートする現場映像情報伝達装置を導入する考えはないか見解を伺う。 小項目２、沖縄県消防指令センターへの「Ｌｉｖｅ119」の導入について、本市消防本部として要望する考えがないか見解を伺う。
国におきましては、デジタル庁を設置し、自治体ＤＸ推進計画を作成するとともに、行政手続のオンライン化を進めているところでございます。具体的には、現在もマイナンバーカードを用いてマイナポータルからオンライン手続が行われており、今後も介護や子育て分野を中心に増えていく予定となっている予定でございます。
今年７月に開催したクラウド協議会総会におきまして、４市クラウド協議会の取組として、システム標準化、行政手続オンライン化を含めた自治体ＤＸの推進について連携協力し、取り組むことを確認するとともに、ＤＸ人材育成の研修会を４市共同で実施することを決定し、現在、民間企業の協力の下、８月から合同で研修会を実施しています。
したがいまして、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）関連施策の導入により、その対応分野を広げながら、行政サービスの向上につなげていく必要がございます。
◎比嘉一文総務部長 国が示した自治体ＤＸ推進計画の中には、重点取組事項として６項目が挙げられております。まず１番目に自治体の情報システムの標準化、共通化、２番目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目にテレワークの推進、６つ目にセキュリティー対策の徹底の６項目です。
３月議会では、自治体ＤＸ推進計画、デジタルガバメント実行計画、自治体クラウドなどを質問をいたしました。今６月定例会では、①、スマート自治体とはどのような自治体を指すのかお伺いをいたします。 そして２点目に、なぜスマート自治体を構築する必要があるのか、その理由についてお伺いをさせていただきます。 残りの質問は自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。
村民サービスの向上や行政運営の拡充、効率化を図るための取組として自治体ＤＸの推進など、全体的に社会経済情勢が大きく変化したことに伴う施策の設置などとなっております。 次に、④漢那福地川リバーパーク構想の具体的計画と着手については現在、以前に策定した基本構想の見直しに向けて支援業務委託の発注仕様書の検討をしているところです。
今般のデジタル技術の進展を受けまして、国のほうで自治体ＤＸ推進計画、これを策定してございます。この計画に基づきまして、宮古島市でも業務のデジタル技術の活用、宮古島市のデジタル化を進めるということで、６月１日付で市長を本部長とする宮古島市デジタル化推進本部を設置しております。この中では、市長がトップになりますけれども、トップの本部長ということになります。
名護市ＤＸ推進計画策定支援業務についてですが、まず事業に至る経緯としまして、国は令和２年12月に「自治体ＤＸ推進計画」を、令和３年７月には「自治体ＤＸ推進手順書」を公表しました。
初めに、１、自治体ＤＸ推進計画についてお伺いします。国の示す地方公共団体におけるデジタルトランスフォーメーションの目的と効果、そして経緯についてお伺いをいたします。 残りの質問については自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 こんにちは。岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。
次年度の取組ということですけれども、次年度は直接にですね、スマートシティに関連する取組ということではございませんで、国が策定した自治体ＤＸ推進計画を踏まえて、令和４年度には情報政策課内の体制を改編し、情報センター係を情報政策係に改めて、自治体ＤＸの推進等、高度情報化に係る企画及び総合調整に関することを事務分掌として新たに加えてＤＸを担当する職員を配置したいというふうになっております。
またカーボンニュートラル、脱炭素社会を推進するため政策推進課へ政策・脱炭素推進係を設置、国が進める自治体ＤＸに対応するため、情報政策課を新設、国が令和５年度こどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設することから、国の機関と連携が図られるようこども未来部を新設、児童福祉の強化を図ります。
あと、この職務の中で言われている部分についても、今後どういった形でやるというのも、これから実際に委嘱をしながら、基本的にはＣＩＯ補佐官の設置以前に、昨年からＩＴのほうでは地方創生人材支援制度を内閣府のほうに申請をしながら、現在もこれと別個の形で支援を無償でいただいて、そういった状況も踏まえまして今後の本市の自治体、ＤＸの推進に向けて専門的な立場から規制改革、あるいは行政改革、デジタル改革に向けたアドバイス
国では令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を定め自治体情報システムの標準化・共通化をはじめ、デジタル社会構築に向けた自治体の施策展開を求めています。本市においては令和４年度機構改革において、新たに情報政策課を設置しＤＸ推進体制を強化します。
またカーボンニュートラル、脱炭素社会を推進するため、政策推進課に「政策・脱炭素推進係」を設置し、国が進める自治体ＤＸに対応するため「情報政策課」を新設しました。
下段、３ 庁内デジタル化推進事業として、下段の県外旅費、自治体ＤＸ先進地研修55万5,000円。104ページをお願いいたします。委託料のＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ実証実験委託料109万5,000円、その他タブレットを活用した会議システム費用を計上させていただいております。 ○議長（石川幹也） 当真会計管理者。 ◎会計管理者（当真涼子） それでは106ページ、107ページをお願いいたします。
我が国においても、自治体ＤＸなどのデジタル化や脱炭素化にむけた取り組みが推進され、社会構造そのものが変化していく中で、本村においても国や関係機関の情報に注視しながら村づくりを進めていく必要があります。
第３に自治体ＤＸへの対応であります。国が推奨する自治体ＤＸを強力に推進し、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の実現に向け、より一層邁進していただきたいと思います。
そのため、国が策定した自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）計画を踏まえて、本市における推進体制を新たに構築し、デジタル技術等を活用して「いつでも、どこでも」各種行政手続きが行えるよう、手続のオンライン化をはじめ、ＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用による効率化等に取り組みます。
さらに、地方自治体が取り組むべき内容として国が策定した「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、業務プロセス標準化等についても適切に対応してまいります。 行財政改革の推進につきましては、第七次宜野湾市行財政改革大綱をはじめ、「外部委託等推進方針」に基づき民間活力の導入を推進、効率的な運営やサービス水準の維持・向上を図ります。